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　法第十七条第一項の政令で定める業種及び規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。

一 　林業、鉱業、建設業、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業、自動車整備業、機械修理業並びに清掃業　五十人

二 　第二条第一号及び第二号に掲げる業種（前号に掲げる業種を除く。）　百人

• 労働安全衛生法施行令
• 第一条：定義
• 第二条：総括安全衛生管理者を選任すべき事業場
• 第三条：安全管理者を選任すべき事業場
• 第四条：衛生管理者を選任すべき事業場
• 第五条：産業医を選任すべき事業場
• 第六条：作業主任者を選任すべき作業
• 第七条：統括安全衛生責任者を選任すべき業種等
• 第八条：安全委員会を設けるべき事業場
• 第九条：衛生委員会を設けるべき事業場
• 第九条の二：法第二十五条の二第一項の政令で定める仕事
• 第九条の三：法第三十一条の二の政令で定める設備
• 第十条：法第三十三条第一項の政令で定める機械等
• 第十一条：法第三十四条の政令で定める建築物
• 第十二条：特定機械等
• 第十三条：厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等
• 第十四条：個別検定を受けるべき機械等
• 第十四条の二：型式検定を受けるべき機械等
• 第十五条：定期に自主検査を行うべき機械等
• 第十五条の二：登録製造時等検査機関等の登録の有効期間
• 第十五条の三：外国登録製造時等検査機関等の事務所における検査に要する費用の負担
• 第十六条：製造等が禁止される有害物等
• 第十七条：製造の許可を受けるべき有害物
• 第十八条：名称等を表示すべき危険物及び有害物
• 第十八条の二：名称等を通知すべき危険物及び有害物
• 第十八条の三：法第五十七条の四第一項の政令で定める化学物質
• 第十八条の四：法第五十七条の四第一項ただし書の政令で定める場合
• 第十八条の五：法第五十七条の五第一項の政令で定める有害性の調査
• 第十九条：職長等の教育を行うべき業種
• 第二十条：就業制限に係る業務
• 第二十一条：作業環境測定を行うべき作業場
• 第二十二条：健康診断を行うべき有害な業務
• 第二十三条：健康管理手帳を交付する業務
• 第二十三条の二：登録教習機関の登録の有効期間
• 第二十四条：計画の届出をすべき業種
• 第二十五条：法第百二条の政令で定める工作物
• 別表第一：危険物
• 別表第二：放射線業務
• 別表第三：特定化学物質等
• 別表第四：鉛業務
• 別表第五：四アルキル鉛等業務
• 別表第六：酸素欠乏危険場所
• 別表第六の二：有機溶剤
• 別表第七：建設機械
• 別表第八：鋼管足場用の部材及び附属金具
• 別表第九：名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
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• 模擬テストに第2種衛生管理者R5年度上期を追加しました。
• 模擬テストに第1種衛生管理者R5年度上期を追加しました。
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• 模擬テストに第1種衛生管理者R4年度下期を追加しました。
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