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第五十二条の十六：面接指導の実施方法等
法第六十六条の十第三項の規定による申出（以下この条及び次条において「申出」という。）は、前条の要件に該当する労働者が検査の結果の通知を受けた後、遅滞なく行うものとする。
２ 事業者は、前条の要件に該当する労働者から申出があつたときは、遅滞なく、面接指導を行わなければならない。
３ 検査を行つた医師等は、前条の要件に該当する労働者に対して、申出を行うよう勧奨することができる。
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【 更新日: 2011-10-22】
