第2種衛生管理者：R1年下期：問9

問9

　労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

	1.	生後満１年を超え、満２年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。
	2.	育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。
	3.	育児時間は、１日２回、１回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。
	4.	育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
	5.	育児時間は、育児時間を請求することができる女性労働者が請求する時間に与えなければならない。

解説

正解：1. 生後満１年を超え、満２年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。

選択肢２
育児等により労務を提供しなかった期間について有給とするか無給とするかは定められていません。つまり働いていないものとして取り扱うことは不利益な扱いにはあたりません。よってその分を減給することは問題になりません。通達・取扱要領の「昭和25年7月22日基収2314号」には「育児時間を無給とするか有給とするかは当事者間で決定する」とされています。

選択肢１、選択肢３（「労働基準法第六十七条：育児時間」参照）
生後満1年に達しない生児を育てる女性は休憩時間のほか1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができます。しかし、生後満1年を超えている場合には請求することはできません。
（ただし、会社によっては就業規則により生後満1年を超えていても育児時間を請求することが認められていることがあります）

選択肢５（「労働基準法第六十七条：育児時間第二項」参照）
育児時間の請求は原則として本人の自由で、請求されれば使用者は拒否することはできません。また、請求された時間に与えなければなりません。

請求されない場合には育児時間を強制的に与える必要はありません。

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。

JavaScriptを許可してください
一部のコンテンツではJavaScriptを使用しています。
ブラウザでJavaScriptを許可しない設定にしていると、動作しません。

サイト内検索

【更新日: 2020-5-18】