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第2種衛生管理者：R4年上期：問1

問1

　事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
　ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

選択肢

1.
2.
3.
4.
5.

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解説

正解：1. 常時200人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

選択肢1

総括安全衛生管理者を選任しなければならない事業場は、以下の通りです。
林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業…100人以上の従業員
製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業…300人以上の従業員
その他の業種…1000人以上の従業員

選択肢2

衛生管理者の選任数は、1000人を超え2000人以下の場合は4人を選任することになっています。

選択肢3

常時50人以上の労働者を使用する事業場のうち、以下は第一種衛生管理者免許もしくは衛生工学衛生管理者免許を有する者、または医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントから選任します。それ以外の業種の場合には、第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントから選任します。

選択肢4

農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業

選択肢5
衛生管理者を選任するときはその事業場に専属としなければなりませんが、2名以上選任するときに、衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいる場合はそのうち1名は専属でなくても構いません。

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。

 

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【 更新日: 2022-10-30】

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