第2種衛生管理者：H30年下期：問10

問10

　労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	1.	生後満1年を超え、満2年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。
	2.	育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。
	3.	育児時間は、原則として、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。
	4.	育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
	5.	育児時間は、育児時間を請求することができる女性労働者が請求する時間に与えなければならない。

正解：1. 生後満1年を超え、満2年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。

選択肢2について、育児時間を給与対象とする必要はありません。よって正しい内容です。

選択肢3の育児時間は、「労働基準法第六十七条：育児時間」によると、生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日に2回少なくとも30分の育児時間を請求することができます。よって正しい内容です。

選択肢4の育児時間については、女性側から請求がなければ与える必要はありません。よって正しい内容です。

選択肢5の育児時間は、労働者が請求した時間に与えなければなりません。よって正しい内容です。

選択肢1の育児時間は、子どもが1歳に達するまでの間育児休業することができます。2歳に達するまでの間、育児休業することができるケースは保育所に入所できない等の特別な理由がある場合に限ります。よって誤りなのでこの問いの正解になります。

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。

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【更新日: 2019-4-10】