第2種衛生管理者：H24年下期：問6

問6

　雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

選択肢

	1.	「事故時等における応急措置及び退避に関すること」については、事業場の業種にかかわらず教育が必要な事項とされている。
	2.	金融業の事業場では、「作業手順に関すること」についての教育を省略することができる。
	3.	常時使用する労働者数が１０人未満の事業場であっても、雇入れ時の教育を省略することはできない。
	4.	３月以内の期間を定めて雇用する労働者については、危険又は有害な業務に従事する者を除き、雇入れ時の教育を省略することができる。
	5.	教育を行うべき事項の全部又は一部に関し、十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

回答する

解説

正解：４．３月以内の期間を定めて雇用する労働者については、危険又は有害な業務に従事する者を除き、雇入れ時の教育を省略することができる。

選択肢1は、「労働安全衛生規則：第三十五条：雇い入れ時の教育」第一項第七号にかかれています。

選択肢2は、「労働安全衛生規則：第三十五条：雇い入れ時の教育」および「第二条：総括安全衛生管理者を選任すべき事業場」第三号に該当します。

選択肢3は、「労働安全衛生規則：第三十五条：雇い入れ時の教育」によると、業種によっては一部の教育を省略することはできますが、全部を省略することはできません。また、全部を省略できる場合は、同条第二項によれば、十分な知識・技能を有している労働者の場合だけです。事業場の人数によって全ての教育を省略できる、という規定はありません。

選択肢5は、「労働安全衛生規則：第三十五条：雇い入れ時の教育」第二項にかかれています。

選択肢4は、「労働する期間によって省略できる」という規定はないので、誤りになります。よってこの問いの正解になります。

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。

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【更新日: 2013-4-20】