第2種衛生管理者：R2年下期：問4

問4

　労働安全衛生規則に規定されている医師による健康診断について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

	1.	雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後、３か月を経過しない者がその健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している。
	2.	雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Ｈz及び4,000Ｈzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。
	3.	海外に６か月以上派遣して帰国した労働者について、国内の業務に就かせるとき、一時的な就業の場合を除いて、海外派遣労働者健康診断を行っている。
	4.	常時50人の労働者を使用する事業場において、雇入時の健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。
	5.	常時40人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。

正解：2. 雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Ｈz及び4,000Ｈzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。

選択肢１

「医師による健康診断を受けた後、3か月を経過しないものを雇入れる場合、健康診断の結果を証明する書面を提出した場合には健康診断項目を省略できる」旨が規定されています。

選択肢２

35歳及び40歳又は45歳未満の人に対して、医師が適当と認める検査方法で聴力検査できるのは定期健康診断の場合です。

選択肢３

海外に6か月以上勤務した労働者を国内の業務に配置するときは、健康診断を行わなければなりません。ただし、一時的に就かせる場合は除きます。

選択肢４、選択肢５

定期健康診断の結果については、常時50人以上の労働者を使用している場合には、所轄労働基準監督署長に報告義務がありますが、雇入時健康診断の結果を報告する義務はありません。

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。

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【更新日: 2021-4-16】