第2種衛生管理者：R2年下期：問3

問3

　産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

	1.	常時使用する労働者数が50人以上の事業場において、厚生労働大臣の指定する者が行う産業医研修の修了者等の所定の要件を備えた医師であっても、当該事業場においてその事業を統括管理する者は、産業医として選任することはできない。
	2.	産業医が、事業者から、毎月１回以上、所定の情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、産業医の作業場等の巡視の頻度を、毎月１回以上から２か月に１回以上にすることができる。
	3.	事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。
	4.	事業者は、産業医が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。
	5.	事業者が産業医に付与すべき権限には、労働者の健康管理等を実施するために必要な情報を労働者から収集することが含まれる。

正解：4. 事業者は、産業医が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。

選択肢１

法人の代表者等が自らの事業場の産業医を兼務していると、労働者の健康管理と事業経営上の利益が一致しない結果、産業医としての職務が適切に遂行されない恐れがあることから、事業を統括管理する者は産業医にはなれません。

選択肢２

産業医が事業者から定期的（月1回以上）に以下の情報を提供されているときは、産業医の職場巡視の頻度を毎月1回以上から2か月以内毎に1回以上に変更することができます。
・長時間労働者及びその労働時間数
・週1回以上の衛生管理者の職場巡視の結果

選択肢３

事業者は、産業医が辞任したとき、または産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨およびその理由を衛生委員会、または安全衛生委員会に報告しなければなりません。遅滞なくとは、およそ1カ月以内を意味します。

選択肢４

産業医が職務を行うことができない場合には代理人を選任するという規定はありません。代理人を選任できるのは総括安全衛生管理者などです。

選択肢５

事業者が産業医に付与すべき権限には、以下の3つがあります。
・事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること
・労働者の健康管理を実施するために必要な情報を労働者から収集すること
・労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、労働者に対して必要な措置を取るべきことを指示すること

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。

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【更新日: 2021-4-16】