第2種衛生管理者：H17上期：問2

問2

　労働安全衛生法に基づき所轄労働基準監督署長に対して行わなければならない手続として、誤っているものは次のうちどれか。

	1.	総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所定の選任報告書を提出しなければならない。
	2.	常時使用する労働者が５０人以上になったときは、１４日以内に産業医を選任し、遅滞なく、所定の選任報告書を提出しなければならない。
	3.	労働者が労働災害により休業したとき、休業日数が４日以上であるものについては、遅滞なく、所定の報告書を提出しなければならない。
	4.	常時５０人以上の労働者を使用する事業者が、定期健康診断を実施したときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を提出しなければならない。
	5.	中央管理方式の空気調和設備を設けた事務室の作業環境測定を実施したときは、遅滞なく、所定の結果報告書を提出しなければならない。

回答する

正解：5. 中央管理方式の空気調和設備を設けた事務室の作業環境測定を実施したときは、遅滞なく、所定の結果報告書を提出しなければならない。

選択肢2は「労働安全衛生規則　第十三条：産業医の選任」に、事業場の規模については「法第十三条第一項」の規定が準用され、報告は第二項によると「第二条」の規定が準用されるため、正しいです。

選択肢5のような報告義務はありません。よって選択肢5が誤りとなり、この問いの答えになります。

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。

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【更新日: 2012-2-27】