第2種衛生管理者：R5年上期：問7

問7

　労働安全衛生法に基づく労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）及びその結果等に応じて実施される医師による面接指導に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

選択肢

	1.	ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施の事務に従事してはならない。
	2.	事業者は、ストレスチェックの結果が、衛生管理者及びストレスチェックを受けた労働者に通知されるようにしなければならない。
	3.	面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、当該事業場の産業医に限られる。
	4.	面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
	5.	事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導が行われた日から３か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

解説

正解：1. ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施の事務に従事してはならない。

ストレスチェック制度に関する担当者は、主に４つに分けられます。
１．事業者
２．ストレスチェック制度担当者
３．実施者
４．実施事務従事者
このうち実施事務従事者とは、実施者の指示を受けて調査票の回収・集計データ入力などを行う役割を担っています。内勤者でも外勤者でも担当することができますが、人事権者が実施事務従事者になることはできません。<./p>

ストレスチェックの結果は、本人の同意なしにはほかの人に開示することはできません。
衛生管理者に通知する必要はありません。<./p>

労働者が事業者の指定した医師を希望しない場合は他の医師による面接指導を受けることができます。当該事業場の産業医である必要はありません。<./p>

面接指導の結果は記録して5年間保存することは定められていますが、健康診断個人票に記載する必要はありません。<./p>

医師からの意見聴取は面接指導が行われた後、遅滞なく行わなければなりません。3か月以内というような具体的な期日はありません。

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。

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【更新日: 2023-11-5】