第2種衛生管理者：R5年上期：問2

問2

　産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、産業医の選任の特例はないものとする。

	1.	産業医を選任しなければならない事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場である。
	2.	常時使用する労働者数が2,000人を超える事業場では、産業医を２人以上選任しなければならない。
	3.	重量物の取扱い等重激な業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
	4.	産業医が、事業者から、毎月１回以上、所定の情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、産業医の作業場等の巡視の頻度を、毎月１回以上から２か月に１回以上にすることができる。
	5.	産業医は、労働者に対する衛生教育に関することであって、医学に関する専門的知識を必要とする事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告することができる。

正解：2. 常時使用する労働者数が2,000人を超える事業場では、産業医を２人以上選任しなければならない。

産業医を選任すべき事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。

常時3000人を超える事業場では2人以上の産業医を選任しなければなりません。

常時1000人以上の労働者を使用する事業場もしくは既定の業務に常時500人以上を使用している場合には、その事業場に専属の産業医を選任しなければなりません。重量物の取扱い等重激な業務は既定の業務に含まれます。

産業医が事業者から定期的（月1回以上）に以下の情報を提供されているときは、産業医の職場巡視の頻度を毎月1回以上から2か月以内毎に1回以上に変更することができます。
・長時間労働者及びその労働時間数
・週1回以上の衛生管理者の職場巡視の結果

事業者が産業医に付与すべき権限には、以下の3つがあります。
・事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること
・労働者の健康管理を実施するために必要な情報を労働者から収集すること
・労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、労働者に対して必要な措置を取るべきことを指示すること

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。

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【更新日: 2023-11-5】