第2種衛生管理者：R4年下期：問5

問5

　労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　ただし、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者及び高度プロフェッショナル制度の対象者はいないものとする。

	1.	面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。
	2.	事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、監督又は管理の地位にある者を除き、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。
	3.	面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。
	4.	事業者は、面接指導の対象となる労働者の要件に該当する労働者から面接指導を受ける旨の申出があったときは、申出の日から３か月以内に、面接指導を行わなければならない。
	5.	事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを３年間保存しなければならない。

正解：１．面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。

面接指導の対象となる労働者の要件は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者です。

労働時間は、裁量労働対象労働者、管理監督者等を含むすべての労働者（高度プロフェッショナル制度適用者を除く）について把握しなければなりません。

面接指導を行う医師としては、産業医のほか、地域産業保健センターの医師を指定することもできます。

面接指導を受けたいという申し出があった場合には、遅滞なく行わなければなりませんが、期限は定められていません。一般的には1か月以内と解釈されています。

面接指導の結果の記録は5年間保存します。

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。

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【更新日: 2023-11-5】