第2種衛生管理者：H20下期：問10

問10

　週所定労働時間が３０時間以上の労働者の労働基準法に基づく年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

	1.	年次有給休暇の期間中は、平均賃金の８０％以上の手当を支払う必要がある。
	2.	６年６か月以上継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者には、年次有給休暇を１５日与えなければならない。
	3.	育児休業又は介護休業で休業した期間は、年次有給休暇付与の可否を決めるに当たっては、継続勤務した期間から除いて算定することができる。
	4.	労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、年次有給休暇のうち５日を超える部分については、時季を定めて計画的に与えることができる。
	5.	年次有給休暇の請求権は、これを１年間行使しなければ時効によって消滅する。

回答する

正解：4. 労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、年次有給休暇のうち５日を超える部分については、時季を定めて計画的に与えることができる。

「労働基準法施行規則　第二十四条の三」によると、週所定労働時間が30時間の労働者は、通常の規定が適用されます。

選択肢1は、第七項及び「労働基準法施行規則　第二十五条」第一項第一号に、「時間によつて定められた賃金については、その金額にその日の所定労働時間数を乗じた金額」とあるので、誤りです。

選択肢2は、第三項及び「労働基準法施行規則　第二十四条の三」によると、週所定労働日数が4日以上の労働者に適用される内容です。

選択肢3は、第八項によると、「出勤したものとみなす」とあるので、誤りです。

選択肢5は、「労働基準法　第百十五条：時効」によると、「賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は二年間」請求しないと消滅するとあり、誤りです。

選択肢4は、第六項にかかれています。よって、この問いの正解になります。

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。

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【更新日: 2011-12-25】