第2種衛生管理者：R4年下期：問9

問9

　労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

	1.	１日８時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
	2.	労働時間が８時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
	3.	機密の事務を取り扱う労働者に対する労働時間に関する規定の適用の除外については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。
	4.	フレックスタイム制の清算期間は、３か月以内の期間に限られる。
	5.	満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。

解説

正解：４．フレックスタイム制の清算期間は、３か月以内の期間に限られる。

労働時間は基本的には、1週間につき40時間以内、1日につき8時間以内と規定されています。この規定を超えて労働をさせる場合には、以下のいずれかの方法をとります。
「労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定」
「就業規則その他準ずるものにより1か月以内の一定の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間を超えない定めをする」
また、変形時間労働制の場合であれば、1日8時間を超えて労働させることができます。

労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。

機密の事務を取り扱う労働者は労働時間等の規制が適用されません。また、適用除外にあたって諸葛労働基準監督署長の許可を受ける必要はありません。

事業場が異なる場合でも、労働時間に関する規定の適用については通算します。

フレックスタイム制の清算期間は3か月以内の期間に限られています。

満18歳に満たない年少者は、時間外・休日労働をさせることはできません。

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。

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【更新日: 2023-11-5】