第2種衛生管理者：R1年上期：問4

解説

正解：2. 雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Ｈz及び4,000Ｈzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。

選択肢１
「医師による健康診断を受けた後、3か月を経過しないものを雇入れる場合、健康診断の結果を証明する書面を提出した場合には健康診断項目を省略できる」旨が規定されています。

選択肢２
雇入時健康診断の項目は、以下の通りです。
「既往歴及び業務歴の調査」
「自覚症状及び他覚症状の有無の検査」
「身長、体重、腹囲、視力及び聴力」
「胸部エックス線検査」
「血圧の測定」
「血色素量及び赤血球数の検査」
「血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（GOT）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（GPT）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―GTP）の検査」
「低比重リポ蛋白コレステロール（LDLコレステロール）、高比重リポ蛋白コレステロール（HDLコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査」
「血糖検査」
「尿中の糖及び蛋白の有無の検査」
「心電図検査」

35歳及び40歳又は45歳未満の人は医師が適当と認める検査方法で聴力検査できるのは定期健康診断の場合です。

選択肢３
事業者は特定業務に常時従事する労働者に対して配置換えの際、および6か月以内毎に1回、定期に健康診断を行わなければなりません。この特定業務には深夜業を含む業務も含まれます。ただし、胸部エックス線検査及び喀痰検査は1年以内毎に1回行えば足りるものとされています。

選択肢４
健康診断の結果に基づく医師からの意見聴取は、健康診断が行われた日から3か月以内に行わなければなりません。

選択肢５
定期健康診断の結果については、常時50人以上の労働者を使用している場合には、所轄労働基準監督署長に報告義務がありますが、雇入時健康診断の結果を報告する義務はありません。

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。