第2種衛生管理者：H27年上期：問3

問3

　衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

	1.	衛生委員会は、工業的業種の事業場では常時50人以上、非工業的業種の事業場では常時80人以上の労働者を使用する事業場において設置しなければならない。
	2.	衛生委員会及び安全委員会の設置に代えて安全衛生委員会を設置することはできない。
	3.	事業場で選任している衛生管理者は、すべて衛生委員会の委員としなければならない。
	4.	衛生委員会の議長となる委員は、原則として、衛生管理者のうちから事業者が指名した者である。
	5.	衛生委員会の委員として指名する産業医は、その事業場に専属の者でなくてもよい。

正解：5. 衛生委員会の委員として指名する産業医は、その事業場に専属の者でなくてもよい。

選択肢1は「労働安全衛生法　第十八条：衛生委員会」によると「常時50人以上の労働者を使用する事業場」には衛生委員会を設置しなければなりません。工業的業種・非工業的業種によって規模の違いはありません。よって誤りです。

選択肢2は「第十九条：安全衛生委員会」に「安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる」と書かれているので、間違いです。

選択肢3は「第十八条：衛生委員会」において、衛生管理者のほかに「産業医」「衛生に関する知識を有する当該事業場の労働者」「当該作業場の作業環境測定士」からも選べます。よって、間違いです。

選択肢4は「労働安全衛生法　第十八条：衛生委員会」第2項および第4項によると、衛生委員会の議長は「総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者」になるので誤りです。

選択肢5は、「労働衛生関係主要条項　第十八条：衛生委員会」第二項第三号に「産業医のうちから事業者が指名した者」とあり、事業場に専属でない産業医を禁止する規定はありません。よって正しい記述なので、この問いの正解になります。

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。

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【更新日: 2015-10-10】