解雇
- 使用者は、女性労働者が、法令に基づき産前産後休業する期間及びその後３０日間は解雇してはならない。
- 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない
- 使用者は、労働者を解雇する場合、原則として少なくとも３０日前にその予告をしなければならないが、１５日分の平均賃金を支払えば１５日前に予告を行っても差し支えない。
- 試みの使用期間中の者を、雇い入れてから１４日以内に解雇するときは、解雇の予告を行わなくてもよい。
- 労働者の責に帰すべき事由により、予告手当を支払わずに労働者を即時解雇しようとするときは、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければならない。
- 事業場の労働基準法違反の事実を労働基準監督署長に申告した労働者を、そのことを理由に解雇してはならない。
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【 更新日: 2011-10-22】
