就業規則
- 休日に関する事項を必ず定めておかなければならない。
- 行政官庁に届け出る場合には、労働者代表の意見書を添付しなければならない。
- 就業規則の作成又は変更の手続きとして、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）の意見をきかなければならない。
- 災害補償に関する事項は定めなくてもよい。
- 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)については、就業規則に定めておく必要がある。
- 退職手当に関する事項は定めなくてもよい。
- 安全衛生に関する事項は定めなくてもよい。
- 就業規則は、常時作業場の見やすい場所へ掲示すること、各労働者に書面を交付すること等の一定の方法によって、労働者に周知させる必要がある。
- パートタイマーを含めて常時１０人以上の労働者を使用する使用者には、就業規則の作成及び届出の義務がある。
- 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効である。
- 就業規則は、当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
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【 更新日: 2011-10-22】
