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第2種衛生管理者:R1年下期:問1

問1

 事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。\nただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。

選択肢

1.
2.
3.
4.
5.

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解説

正解:1. 衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

衛生管理者は14日以内に選任しなければなりません。しかし、選任した後に所轄労働基準監督署長に報告する期間は規定されておらず、「遅滞なく」報告することのみ規定されています。

常時2000人を超え3000人以下の労働者を使用する事業場では、5人の衛生管理者を選任しなければなりません。

衛生管理者は常時50人以上の労働者を使用する事業場に選任するものです。
農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業は、第1種衛生管理者又は衛生工学衛生管理者から衛生管理者を選任します。

常時1000人以上の労働者を使用する事業場ではその事業場に専属の産業医を選任しなければなりません。

常時500人を超える労働者を使用する事業場で以下の業務に常時30人以上の労働者を従事させる場合には、衛生管理者のうちの一人が衛生工学衛生管理者の免許を保有していなければなりません。

・多量の高熱物体の取り扱いもしくは著しく暑熱な場所
・有害放射線にさらされる業務
・じんあい又は粉末を著しく飛散する場所
・異常気圧下
・鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、フッ素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン等の粉じん、蒸気、ガスを発散する場所

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。

 

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【 更新日: 2020-5-18

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