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　派遣元事業主は、派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、厚生労働省令で定めるところにより、第六条第一号から第四号までに該当しない者（未成年者を除く。）のうちから派遣元責任者を選任しなければならない。

一 　第三十二条、第三十四条、第三十五条、前条第二項及び次条に定める事項に関すること。

二 　当該派遣労働者に対し、必要な助言及び指導を行うこと。

三 　当該派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たること。

四 　当該派遣労働者等の個人情報の管理に関すること。

五 　当該派遣労働者の安全及び衛生に関し、当該事業所の労働者の安全及び衛生に関する業務を統括管理する者及び当該派遣先との連絡調整を行うこと。

六 　前号に掲げるもののほか、当該派遣先との連絡調整に関すること。

• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
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  • 第三十一条：適正な派遣就業の確保
  • 第三十二条：派遣労働者であることの明示等
  • 第三十三条：派遣労働者に係る雇用制限の禁止
  • 第三十四条：就業条件等の明示
  • 第三十五条：派遣先への通知
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  • 第三十六条：派遣元責任者
  • 第三十七条：派遣元管理台帳
  • 第三十八条：準用
  • 第三十九条：労働者派遣契約に関する措置
  • 第四十条：適正な派遣就業の確保等
  • 第四十条の二：労働者派遣の役務の提供を受ける期間
  • 第四十条の三：派遣労働者の雇用
  • 第四十条の四
  • 第四十条の五
  • 第四十一条：派遣先責任者
  • 第四十二条：派遣先管理台帳
  • 第四十三条：準用
  • 第四十四条：労働基準法の適用に関する特例
  • 第四十五条：労働安全衛生法の適用に関する特例等
  • 第四十六条：じん肺法の適用に関する特例等
  • 第四十七条：作業環境測定法の適用の特例
  • 第四十七条の二：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の適用に関する特例
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