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　特定派遣元事業主は、第十六条第一項の届出書に記載すべき事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。この場合において、当該変更に係る事項が特定労働者派遣事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

２ 　第十六条第三項の規定は、前項の事業計画書について準用する。

• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
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  • 第九条：許可の条件
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  • 第十一条：変更の届出
  • 第十二条：削除
  • 第十三条：事業の廃止
  • 第十四条：許可の取消し等
  • 第十五条：名義貸しの禁止
  • 第十六条：特定労働者派遣事業の届出
  • 第十七条：事業開始の欠格事由
  • 第十八条：書類の備付け等
  • 第十九条：変更の届出
  • 第二十条：事業の廃止
  • 第二十一条：事業廃止命令等
  • 第二十二条：名義貸しの禁止
  • 第二十三条：事業報告等
  • 第二十四条：職業安定法第二十条の準用
  • 第二十四条の二：派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主からの労働者派遣の受入れの禁止
  • 第二十四条の三：個人情報の取扱い
  • 第二十四条の四：秘密を守る義務
  • 第二十五条：運用上の配慮
• 派遣労働者の就業条件の整備等に関する措置
• 雑則
• 罰則
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