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　厚生労働大臣は、一般派遣元事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第五条第一項の許可を取り消すことができる。

一 　第六条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当しているとき。

二 　この法律（次章第四節の規定を除く。）若しくは職業安定法 の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

三 　第九条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。

２ 　厚生労働大臣は、一般派遣元事業主が前項第二号又は第三号に該当するときは、期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
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  • 第十三条：事業の廃止
  • 第十四条：許可の取消し等
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  • 第十九条：変更の届出
  • 第二十条：事業の廃止
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  • 第二十二条：名義貸しの禁止
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  • 第二十四条：職業安定法第二十条の準用
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• 派遣労働者の就業条件の整備等に関する措置
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