第2種衛生管理者：R4年下期：問1

問1

　衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。
　ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

選択肢

	1.	常時200人の労働者を使用する医療業の事業場において、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を１人選任している。
	2.	常時200人の労働者を使用する旅館業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を１人選任している。
	3.	常時60人の労働者を使用する電気業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を１人選任している。
	4.	常時600人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、３人の衛生管理者のうち２人を事業場に専属で第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任し、他の１人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。
	5.	常時1,200人の労働者を使用する各種商品卸売業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから、衛生管理者を４人選任し、そのうち１人を専任の衛生管理者としているが、他の３人には他の業務を兼務させている。

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解説

正解：３．常時60人の労働者を使用する電気業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を１人選任している。

農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業は、第1種衛生管理者又は衛生工学衛生管理者から衛生管理者を選任します。
旅館業の場合には、第二種衛生管理者で問題ありません。

また、選任する衛生管理者の人数は、以下のように決まっています。
50～200人の事業場 --- 1人
201～500人の事業場 --- 2人
501～1000人の事業場 --- 3人
1001～2000人の事業場 --- 4人
2001～3000人の事業場 --- 5人
3001人以上の事業場 --- 6人

501～1000人以下の事業場では3名の衛生管理者を選任します。そのうち労働衛生コンサルタントがいる場合にはそのうち1名は専属でなくても構いません。

1001～2000人以下の事業場では4名の衛生管理者を選任します。商品卸売業の場合は、第1種衛生管理者、第2種衛生管理者、衛生工学管理者のうちから選任できます。また、常時1000人を超える労働者を使用する事業場の場合、そのうち1名を専任としなければなりません。

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。

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【更新日: 2023-11-5】