第1種衛生管理者:H28年上期:問1
問1
常時1,800人の労働者を使用する製造業の事業場の有害業務及び衛生管理者の選任の状況は、次の①及び②のとおりである。
この事業場の衛生管理者の選任についての法令違反の状況に関するAからDの記述について、正しいものの組合せば(1)~(5)のうちどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。
① 有害業務の状況
製造工程において多量の高温物体を取り扱う業務に常時20人の労働者が従事しているが、他に有害業務はない。
② 衛生管理者の選任の状況
選任している衛生管理者数は3人である。このうち1人は、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタントで、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
他の2人は、この事業場に専属で、衛生管理者としての業務以外の業務を兼任しており、また、第一種衛生管理者免許を有しているが、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
A 選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。
B 衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。
C 専任の衛生管理者が1人もいないことが違反である。
D 衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任した衛生管理者が1人もいないことが違反である。
選択肢
解説
正解:1.A, C
選択肢Aは、「労働安全衛生規則:第七条:衛生管理者の選任」第一項第四号の表によると、常時使用する労働者数が1001人~2000人の場合に選任しなければならない衛生管理者の人数は4人です。よってこの場合は違反しているので、選択肢Aはこの問いの正解になります。
選択肢Bは、「労働安全衛生規則 第七条:衛生管理者の選任」第一項第二号及び、「第十条:衛生管理者の資格」によると、労働衛生コンサルタントを専属にする必要はないので、違反ではありません。
選択肢Cは、「労働安全衛生規則:第七条:衛生管理者の選任」第一項第二号によると、その事業場に専任の衛生管理者は、最低でも1名は選任する必要があります。このケースでは1名は専属でない労働衛生コンサルタント、ほか2名は衛生管理者のほかの業務を兼任しています。したがってこの事業場で専任の衛生管理者は1名もいません。よって選択肢Cはこの問いの正解になります。
選択肢Dは、「労働安全衛生規則:第七条:衛生管理者の選任」第三項イによると、第一種衛生管理者もしくは衛生工学衛生管理者から専任すべきことが書かれています。よって、選択肢Dの内容は誤りです。
※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。
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【 更新日: 2016-10-10】