第1種衛生管理者：R2上期：問1

解説

正解：５. 産業医は、この事業場に専属の者を選任しなければならない。

選択肢１（「労働安全衛生規則　第七条：衛生管理者の選任」第一項第四号参照）
事業場の規模が501～1000人の場合に必要な衛生管理者数は3名です。

選択肢２（「労働安全衛生規則　第七条：衛生管理者の選任」第一項第二号参照）
衛生管理者を選任するときはその事業場に専属としなければなりませんが、二人以上選任するときに、衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいる場合には、そのうち一人は専任にしなくても構わないと規定されています。

選択肢３（「労働安全衛生規則　第七条：衛生管理者の選任」第一項第六号参照）
常時500人を超え、
「多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務」
「ラジウム放射線」
「エックス線その他の有害放射線にさらされる業務」
「土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務」
「異常気圧下における業務」
「鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務」
に常時30人以上が従事している場合には、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理者免許を持つ人から選ばなければなりません。

選択肢４（「労働安全衛生規則　第七条：衛生管理者の選任」第一項第五号参照）
常時1000人を超える事業場か、常時500人を超える事業場でかつ、土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務に30人以上従事している場合には衛生管理者のうち少なくとも一人を専任にしなければなりません。

選択肢５（「労働安全衛生規則　第十三条：産業医の選任」第一項第二号参照）
500人以上の労働者が「土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務」または、「深夜業を含む業務」に従事している場合には専属の産業医を選任しなければなりませんが、この問題の事業場は「土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務」に30人、「深夜業を含む業務」には300人しか従事していないので、専属の産業医を選任する必要はありません。

※この解説は、当サイト独自の見解によります。この内容について、中央労働災害防止協会等の関係機関に問い合わせても、解答は得られません。